国のPFI事業においても管理者が複数となるケースはあります。特に、合同庁舎の整備・運営に関するPFI事業の場合、実際に入居する省庁が施設の管理者となるのは当然ですが（国有財産法第5条）、国費の支弁による合同庁舎の場合、建設や営繕は国土交通大臣が行うこととされているため（官公庁施設の建設等に関する法律第10条第1項第2号）、国土交通省も管理者となる必要があります。

過去の事例では、中央合同庁舎7号館整備等事業において、建設を行う国土交通省や入居する文部科学省が管理者となってPFI事業が実施されています（参考：https://a.msip.securewg.jp/docview/viewer/docN3B450394BB30de4f2c0864d353578033301ab02a491db4529b5c4835e00b2682708e1dcaf391

）

２．一部事務組合が管理者となるケース

一部事務組合とは、複数の自治体が行政事務の一部を共同で行うことを目的として設置する団体のことをいいます。

一部事務組合を通じて、複数の自治体が施設の管理に関与することになります。

【法的根拠】

一部事務組合がPFI事業の管理者たる「公共施設等の管理者等」（PFI法第２条第３項）に含まれるかについては、条文上明らかではないため、これについて細かく見ていきます。

「一部事務組合」は、地方自治法上、「地方公共団体の組合」に含まれ（地自法第284条第1項）、「地方公共団体の組合」は「特別地方公共団体」に含まれるため（地自法第1条の3第3項）、「一部事務組合」は「特別地方公共団体」の一つといえます。さらに、地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とされているため（地自法第1条の3第1項）、結局、「一部事務組合」は「地方公共団体」の一つと考えることができるのです。
そして、PFI事業の管理者たる「公共施設等の管理者等」については、「公共施設等の管理者である地方公共団体の長」又は「特定事業を実施しようとする地方公共団体の長」が含まれますので（PFI法第2条第3項第2号）、「地方公共団体」たる「一部事務組合」は、PFI事業の管理者になることができるといえます。

【事例】

一部事務組合は廃棄物処理施設等で多く用いられており、PFI事業でも複数の事例があります。

①「豊川宝飯衛生組合斎場会館（仮称）」整備運営事業【斎場】
https://t.co/8XlVTwWKPb

②益田地区広域クリーンセンター整備及び運営事業【廃棄物処理施設】
https://t.co/g57RnlJyfg

③那覇港総合物流センター運営事業【港湾施設】
https://t.co/U0jqRUUy1s

④名古屋港管理組合本庁舎等整備事業【事務庁舎】
https://t.co/hMmGtiW4iz

⑤石巻地区広域行政事務組合養護老人ホーム万生園改築事業【老人福祉施設】
https://t.co/Rc8sesM8Tb

⑥岩手沿岸南部クリーンセンター整備運営事業【廃棄物処理施設】
https://t.co/6U6qn3WhTa

⑦（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ焼却施設整備及び運営事業【廃棄物処理施設】
https://t.co/CW4Js3oGBP

⑧（仮称）御殿場市・小山町広域行政組合ごみ再資源化施設（リサイクルセンター）整備及び運営事業【廃棄物処理施設】
https://t.co/3H2clOaWKg

⑨東葛中部地区総合開発事務組合みどり園改築等ＰＦＩ事業【知的障害者福祉施設】
https://t.co/FqiDZZGL8f

⑩盛岡中央消防署新庁舎及び（仮称）山岸出張所庁舎整備等事業【複合施設】
https://t.co/Ssfu5tjYWu

⑪可茂衛生施設利用組合新火葬場整備運営事業【斎場】
https://t.co/wwoJBCRod9

⑫湖北広域行政事務センター新斎場整備運営事業【斎場】
https://t.co/DIf6OgoMrt

⑬名古屋競馬場移転整備等事業【競馬場】
https://t.co/vlNH34DHcW

⑭那覇港総合物流センター運営事業（仮称）【港湾施設】
https://t.co/U0jqRUUy1s

2021-10-06

PFIにおける債務負担行為の設定時期

公共側の実務

PFI事業において、公共側の支払いが複数年にわたって発生する場合、あらかじめ債務負担行為を設定しておく必要があります。

では、具体的にいつまでに債務負担行為を設定しておけば良いのでしょうか。

【法的規制】

地方自治体の支出の原因となるべき契約その他の行為（支出負担行為）は、法令・予算の定めるところに従い行わなければならい（地自法第232条の3）。
債務負担行為は予算の一種（地自法第215条第4号）

→「契約その他の行為」（支出負担行為）の前に債務負担行為が設定されている必要があります。ただ、具体的にどの時点までに債務負担行為を設定しておけば良いのか（手続きとしてどこから支出負担行為となるのか）は、法律の定めからは明らかではなく、契約方式ごとに具体的に考える必要があります。

【契約方式ごとの支出負担行為の考え方】

支出負担行為の考え方は入札方式か随意契約かによって異なります。
①入札方式（総合評価一般競争入札等）の場合

入札公告を含む一連の契約行為が支出負担行為の範疇に含まれると考えられます。

→少なくとも入札公告までには債務負担行為の設定が必要。

※　「PFI事業における契約手続きの簡素化・円滑化（国交省）」Ⅰ-13等参照

②随意契約（公募型プロポーザル等）の場合

優先交渉権者選定までの評価プロセスは支出負担行為に該当しません。一方で、優先交渉権者との仮契約は支出負担行為そのものではないですが、予算執行行為の一部をなすものといえます。

→少なくとも仮契約までには債務負担行為の設定が必要。
※　川崎市のPFI導入実施手順（https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000023396.html）等参照。

2021-10-02

PFIの事業期間の延長について

公共側の実務

PFI事業において、様々な理由から事業期間の延長を検討したいという相談を受けることがあります。コロナ禍の影響を受けて、独立採算型事業で一定期間収益をあげることができなくなった場合等にこれを検討することもあるようです。

PFIにおける事業期間の延長はどのように考えれば良いのでしょうか。

【法的規制】

PFI法をはじめとして、事業期間の延長を制限する法律は特にないため、当事者間の合意により事業契約の期間を延長すること自体、法律上、否定されるものではないといえます。

【その他ガイドライン等】

PFI基本方針（p2）では、「特定事業の選定及び民間事業者の選定においては公平性が担保され（公平性原則）、特定事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性が確保されねばならない（透明性原則）」とされています。

そのため、事業契約の延長を検討する場合、公平性や透明性を害しないように気を付けなければなりません。この点は管理者側の判断となりますが、きちんと対応しようとした場合には難しい問題だと思います。

※　PFI基本方針は、国のPFI事業について主として定めるものですが、地方公共団体においてもこれを参考にすることとされています。

【留意点】

PFI基本方針の考え方を基にすると、事業契約の期間延長を検討する場合には、他の事業者との公平性や手続き全体の透明性に気を付けなければならず、期間延長以外の方法も含めて慎重に検討する必要があると考えられます。
上記は全てコンセッション以外のPFIの話です。コンセッションの場合は運営権の存続期間を考慮した検討が必要となります。

【事例】

事業期間の延長をしている事例を１つ紹介しておきます。

★横浜市下水道局改良土プラント増設・運営事業
→当初、事業期間が15年9か月の予定で、5年延長。

参考：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/torikumi/PFI/kairyodo/gaiyou.html

PFIを紐解く

PFI実務の痒いところに手が届く情報をお届けできれば…

複数の自治体によるPFI

１．管理者が複数のケース

【法的規制】

【事例】

２．一部事務組合が管理者となるケース

【法的根拠】

【事例】

PFIにおける債務負担行為の設定時期

【法的規制】

【契約方式ごとの支出負担行為の考え方】

PFIの事業期間の延長について

【法的規制】

【その他ガイドライン等】

【留意点】

【事例】